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2009年4月 7日 (火)

安全講習での怖~い話

先日の日曜日は朝から会議。
せっかくの休日にやらなくても・・・(泣)
でも、休日でないと地方の営業所から人は集まれない。
これで2週間休み無し・・・orz

会議終了後、外部講師による安全講習が行なわれた。
センセイは保険屋さんの偉い人、交通事故を専門に扱っているそうで、話は事故のことが多かった。
その中で、事故を起こしたときの対応について話された。
明日は我が身ではないけれど、一部紹介します。

1.誠意ある対応を

昨年12月より、被害者側が法廷で「被告人尋問や意見陳述」が出来るようになった。
これは裁判官に心情を訴えることが出来るということだ。
例えば、肉親を事故で亡くした場合、加害者に対し「極刑を望む」と意見陳述した場合、裁判官も人の子、心証が悪くなり刑罰が重くなることが予想される。
また、5月より始まる民間人による裁判員制度が開始されれば、より明白になるだろうとセンセイはおっしゃった。
この結果は民事でも賠償額に反映するだろうとも。

また、とある会社の社員が営業車で死亡事故を起こした時。
その会社の社長が被害者宅へお詫びに行かず、担当部長らに行かせていたという。
行きたくない気持ちは判らないわけではないが、それによって遺族から会社の代表が謝りに来ないので精神的苦痛を味わったとして損害賠償を訴えられた例もあるという。
会社に対しての損害賠償と、社長個人に対する損害賠償を請求されたそうだ。

事故を起こした場合、被害者の感情を害さない誠意ある対応をすることは当然だ。

 

2.電話より先に「被害者」を

人身事故を起こした時、負傷者がいるのにも拘らず、動揺して先に会社や警察に電話をする人が多いという。
自分が倒れているのに、本人は車の中で電話している姿を見て、その負傷者は非常に怒ったそうだ。
現在、救護措置等義務違反で訴えを起こしているという。
救護措置等義務違反とはひき逃げのことで、この場合違反点数は23点と、一発で免許取り消しだ。
安全運転義務違反の2点に人身事故の点数が加算される為、なんと2年間も運転免許を取得出来ないという厳しい措置になってしまう。

人身事故を起こした時、負傷者がいる場合は電話より先に「被害者の方」へ。

 
 

これらは刑罰の軽減テクニックでも何でもなく、加害者として当然するべき事なのだが、これすら出来ない非常識な人間がいるのもまた事実。
事故後の対応次第で、罪が重くなることを知っておきたい。

 

という、怖~いお話でした。

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